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iDeCo加入による3つの節税メリット|老後資金を備えよう

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2017年1月よりiDeCo(個人型確定拠出年金)への加入者が急増しているようです。

理由は、加入できる人の枠が広がり、公務員や専業主婦でも入ることができるようになったからです。

これによって日本国民全員がiDeCoに加入できるようになりました。

僕は企業型確定拠出年金に加入していiDeCo加入による3つの節税メリット|老後資金を備えようますが、iDeCoにはまだ加入していません。

しかし、2017年1月より会社員の加入要件も広がり、僕もiDeCoの活用を検討し始めました。

僕のように老後への不安を感じていて、何か備えをしなければと考えている方の一助となれば幸いです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

個人型確定拠出年金とは、自分でお金を積み立てて運用し、老後資金を作る制度です。

愛称は「iDeCo」と呼ばれています。

公的年金が今後縮小していくのは確実で、「日本国民は自分でも老後に備えてね」と政府が整えた制度です。

iDeCoへの加入を促すために政府は3つの節税措置を設けています。

iDeCo加入による最大のメリットは「税金面」です。

3つの節税で確実にお得!

掛け金分は所得税・住民税が全額控除

iDeCoへの掛け金分は、所得税と住民税が全額控除になります。

節税額の早見表を作成しました。金額は所得税と住民税の合計の控除額です。

また、金額の下は節税率です(節税額÷掛け金額)

例えば、年収600万円で扶養家族なしの人が毎月2万円を投資します。 毎月2万円の掛け金 所得税+住民税が20% 1年間で48,000円の節税になります!

これだけで20%の利益が出ているのと同じ意味ですね。

上の図のように所得が多いほど、節税額も大きくなります。

ただし、もともと所得税と住民税と住民税を払っていない専業主婦・主夫の場合はこのメリットを受けられないで注意が必要です。

運用で儲けたリターンは非課税

一般的に証券会社の普通口座で投資し、得た利益には20%の税金が課税されます。

しかしながら、iDeCoの場合は利益に対して税金がかかりません!

100万円の利益が出ていれば、100万円そのままが手取り額になるのでメリットがありますね。

受け取り時にも税金が控除か減額になる

60歳以降にiDeCoを受け取るときに「退職所得控除(※1)」や「公的年金等控除(※2)」の対象となり、一定額まで非課税になります。

※1…一時金としてiDeCoをすべて解約し、一括でお金を受け取る場合 ※2…年金払いで受け取る場合

会社からの退職金が多いと非課税の枠に収まらないこともあるようですが、それでも普通に何もせず課税されるよりは税金が低くなることが多いです。

まとめ

いかかでしたでしょうか?

iDeCoには3つの節税メリットがあり、「確実にお得な制度」と言っても過言ではありません。

2017年度の制度拡大により、会社を辞めて専業主婦・主夫や自由業になる場合や会社員になる場合でも積み立て投資を続けることができるようになりました。

僕もさっそくSBI証券でiDeCoの資料を請求したので、iDeCoでの積み立て投資を検討します。

将来への備えは若いうちからできるだけ早く始めることが大切ですね。

何か一つでも参考になれば幸いです。

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