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給料の額面と手取り金額はどうしてこんなにも違うのか?|社会保険料と厚生年金を支払うのは得なの?損なの?

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皆さんは、会社から毎月支給される給与を給与明細で確認していると思います。

そこに記載された支給総額と手取り額の差に不満を感じているのは僕だけではないはずです。

しかし、給与明細の内容を理解し、天引き、控除された名目の意味が分かれば多少なりとも不満は解消できるのではないでしょうか?

今回は給与明細に対する僕の考え方について書いていきたいと思います。

給与明細書の概要

簡単ですが、エクセルで給与明細書のサンプルを作りました。

僕の給与明細書ではありませんので、数字はだいたいで作ってあります。

一般的に給与明細には「支給」「控除」「勤務状況」の欄があります。

「支給」

支給欄には、基本給や手当などの会社からもらえる金額が記載されています。

手当には、役職手当残業手当家族手当住宅手当などが該当します。

もちろん会社によって様々な手当てが用意されているのでぜひ確認してみて下さい。

「控除」

控除欄には、支給額の中から天引きされる金額です。

「勤務状況」

勤務状況には、給料計算のもとになる出退勤の情報が記載されています。

「給与からの天引き額」は保障費用

特に天引きされる「控除」の名目を詳しく見ていきます。

健康保険や社会保険料、住民税や所得税、さらには組合費や共済会費などの様々な名目で支給額から引かれていることに気付きます。

中でも大きい割合を占めるのが社会保険料です。

日本は、日本国民であれば誰でも医療を受けることができる「フリーアクセス」の国です。

僕たちの健康を維持するために高い社会保険料を支払うのはやむをえないことだと感じます。

実はこの社会保険料、務める会社が半額負担してくれているのです。

さらに言うと、労働保険料(雇用保険や労災保険など)も半額以上を会社が負担してくれています。

自営業の人の場合は、社会保険料の全額を自分で負担しなければなりません。

また、雇用保険や労災保険には入ることができないので、万が一のことがあると大きな壁に直面してしまいます。

一方で会社に勤める人の場合は、いざという時のために会社がお金を出してくれています。

個人負担も大きいですが、これを考えると会社に感謝しなくてはいけないなと思います。

年金制度には障害年金と遺族年金が含まれる

一般的に忘れられていることが多いのですが、僕たちが支払っている厚生年金や国民年金には障害年金遺族年金という保証が付帯しています。

したがって、無審査で2つの保険に加入できていると言っても過言ではありません。

障害年金

障害年金は、僕たちが働けなくなっても一生涯の生活を国が保証してくれる制度です。

万が一、年金を支払っている人が完治する見込みのない重度の障害を抱えたときは頼るべき制度です。

遺族年金

遺族年金は、年金支払者が支払いの途中で亡くなってしまった場合、残された家族にお金が支払われる制度です。

残された家族というのは、18歳未満の子供がいる場合のみ適応されます。

子供がまだ小さいにもかかわらず、働き盛りの親に先立たれてしまうのは、残された家族にとって精神的負担だけでなく経済的にも耐え難いものになってしまいます。

経済的に困窮してしまっては、子供の進学にも影響する恐れがあります。

そのような状況で負担を少しでも軽減してくれるのが遺族年金という保証制度です。

会社員の場合は支払った額以上の年金がもらえる

会社員の場合は退職してからもらえる年金が、支払った額以上の年金を受け取れます。

会社員が支払っている厚生年金の保険料は、退職後に老齢基礎年金老齢厚生年金を合算して受給する仕組みになっています。

一方、自営業やフリーランスなどの個人事業主の場合は、厚生年金ではなく国民年金に加入しています。

したがって、仕事をリタイアしてからもらえるのは老齢基礎年金のみです。

僕の世代では、「年金は自分たちが定年退職した頃にはもらえないだろうから、払うのがバカらしい」と言う人がしばしばいます。

確かに少子高齢化を受けて、年金受給額は減少し、受給開始年齢が先延ばしになっていくのは簡単に予想することができます。

しかしながら、上で紹介した障害年金や遺族年金という大きな保証を考慮すると、厚生年金は民間の保険に加入するよりもかなり「お得」な保険と言えます。

民間の数ある保険の中からひとつを選ぶ時間や手間を考えても面倒ですよね。

まとめ

いかかでしたでしょうか?

会社員の場合は自営業者などに比べると「補償」という面で非常に優遇されています。

たしかに入社してから年金制度を学ぶ機会があまりなく、僕のように総支給額と手取り額の差を見て「お金引かれ過ぎ…」と思う人もいると思います。

しかしながら、その「差額」以上のメリットがいざというときには自分に返ってくるということを理解しておけば、来月からの給与明細書を少し違った視点で見ることができるのではないでしょうか。

何か一つでも参考になれば幸いです。

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