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会社を辞めたら誰でも失業保険はもらえるの?失業したときにもらえるお金はいくら?退職すると自分で支払うべきお金もある!?|失業保険の仕組みを理解しよう

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僕は現在、正社員で働いていますが、いつリストラされてもおかしくないこのご時勢です。

会社の倒産や早期退職など、いつ何が起こるかわかりません。

また、転職や独立のために自ら会社を辞める可能性もありますね。

今回は失業した時や自己都合で退職した時のことを考えていきます。

そもそも失業保険とは?

失業保険とは、勤めている会社を辞めた時に一定期間保険金を受け取ることができる制度です。

自己都合では、転職活動や独立、もしくは介護などの理由が考えられます。

失業保険がもらえる日数は以下の通りです。

また、会社都合ではリストラや倒産など経営上の問題で会社を辞めた時が当てはまります。

失業保険がもらえる日数は以下の通りです。

正社員の場合

会社の正社員になると自動的に失業保険に加入することになっています。

保険料は毎月の給料から「雇用保険料」として天引きされています。

フリーターの場合

  • 31日以上の雇用の見込みがあること
  • 1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること

上記2点のいずれかに該当すれば失業保険に加入することになります。

失業した時にもらえる金額

まず、失業した時に1日当たりで支給される金額を「基本手当日額」といいます。

自己都合の場合

自己都合で会社を退職すると、働いた期間によって90日~150日分の手当てが出ます。

会社都合の場合

倒産やリストラなど会社都合の場合は、働いた期間と離職時の年齢によって90日~330日分もらえます。

給付される金額の計算方法

給付される金額は退職する月までの6ヶ月分の給料の額によって決まります。

その額を180で割って、1日当たりの金額を算出したものを賃金日額といいます。

賃金日額には上限があり、どれだけ高給取りだとしても20代では12,740円/日と定められています。

賃金日額を定められた給付率(5~8割)をかけた金額が基本手当日額として支払われます。

給付率は賃金日額の低い人(月収が少なかった人)ほど高めの率になり、反対に賃金日額の高い人(月収が高かった人)ほど低めの率に設定されます。

たくさん稼いでいた人にとっては不公平に感じますが、支払い金額にあまり差が出ないよう調整するためです。

例えば、上限である12,740円では給付率が5割です。 12,740円×5割=6,370円が毎日支払われます。

目安として月給25万円程度だと賃金日額が5,000円~6,000円程度になります。

年齢ごとの賃金日額の上限は平成28年8月1日より改訂されているので下に載せておきます。

失業保険をもらう方法は?

実際に給付してもらうためには、ただ支払われるのを待っているだけではいけません。

ハローワークに下記の必要書類を持って行き、窓口で手続きをします。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 印鑑
  • 免許証、もしくは住民基本台帳カード
  • 証明写真2枚
  • 本人名義の普通預金通帳
  • 個人番号(マイナンバー)が分かる資料

自主退職の場合、離職票は関係のもつれから入手するのに時間がかかるケースもあるそうです。

円満退職ができるよう心掛けることも失業保険をもらう重要なポイントになりそうですね。

退職すると自分で支払うべきお金もある

退職時には会社や国からもらうお金とは反対に、自分で支払わなければならないお金もあります。

退社時にもらえるお金

  • 退職金(会社に制度がある場合)
  • 失業保険
  • 所得税として毎月会社から天引きされていた金額

上記のお金を受け取ることができます。

自分で支払わなければならないお金

一方、自分で手続きをして支払わなければならないお金もあります。

  • 住民税
  • 健康保険料
  • 国民年金
  • 所得税(年をまたいで就職がきまらなかった場合)

上記の支払わなければならないお金があることを把握しておく必要があります。

住民税の支払い

住民税は退職時に給料で一括で支払うか、退職後に市区町村から送られてくる納付書で納税します。

健康保険料の支払い

健康保険は今まで利用していた制度を任意で継続できますが、前回の記事でも紹介した通り健康保険料は支払額の半分を会社が負担してくれています

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ですので、退職してから次の仕事が見つかるまでの期間は、今までの2倍の支払いになってしまうことを把握しておきましょう。

国民年金の支払い

国民年金は再就職が決まるまで、毎月切れ目なく支払い続ける義務があります。

したがって、退職のタイミングで地元の役所で手続きをする必要があります。

また、再就職が決まると「厚生年金」に切り替える手続きをします。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

勤めていた会社を辞めるときには、お金の出入りが多くなるだけでなく、自分で手続きをしなければならないことも多くなります。

いざ失業してから慌てないよう、僕を含めて今のうちから最低限の知識を身に付けておく必要があると感じます。

何か一つでも参考になれば幸いです。

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